※本稿は、2024年11月8日にnoteへ掲載した記事の再掲です。当時の取り組みについての考察であり、現在の施策や料金を案内するものではありません。
福島県で価格破壊の口火を切った「会員登録で平日無料」についての記事です。以前お世話になったスキー場運営会社の経営者の方から教えていただいた話を共有します。
「なぜ無料？」の答え
ネット上には「なぜ無料？」という疑問も多いですが、正解はなく、「他の事業で儲けているから」「リフト以外の付帯売上を狙っているから」などの意見が多数見られました。
もちろん、地元出身の経営者の方が行政の依頼に応えて運営に乗り出したのは美談であることに間違いなく、地域の灯りをともし続ける大きな役目を背負われたことは賞賛に値すると思います。
ただ、優秀な経営者というのは転んでもタダでは起きないことも事実で、私も教えていただいたときに「なるほど！」となりました。
鍵は「会員登録」
運営会社は、時代の波に乗りフィンテックで多くの個人投資家を集めた企業でした。この点に気がつくと、理解が各段に早くなります。
「スマートフォン＋投資」というビジネスモデルにおいて、レジャー施設で「会員登録」を促す会社のメリットを考えてみてください。
そうです、個人情報の取得ですね。営業の方なら、「リストが取れる」という言い方のほうが馴染むかもしれません。
3,000万円と1,000人
仮に、平日無料にしたことでリフト収入3,000万円を失ったとしても、1,000人の会員登録があれば、一人当たり3万円になります。
少なくともスキー・スノーボードを趣味にできる程度の経済環境にある方たちが、自ら進んで情報を差し出してくれる仕組みをつくったのですね。
1年目のリストに一番価値があり、リピーターが多くなる2年目以降に取りやめなかったところなどは、さすがだなと見ていました。
スキー場の新しい使い方
さらに、自動ワクシングマシンの開発と展示の場所にしたり、自動撮影サービスの開発の場にしたりと、ほかのスキー場運営会社にはない切り口で価値を見出している点も素晴らしいと思います。
そういえば、NSDのキッズプログラムも登録が条件ですね。
ただ無料化するのではなく、集めたデータを活用して次につなげる視点が求められる時代になったことを実感するお話でした。
この記事は、私が2024年11月8日にnoteに掲載した「会員登録で平日無料の理由」の再掲です。写真は私が撮影しました。
元記事：村山徹「会員登録で平日無料の理由」（note、2024年11月8日）
