INDUSTRY NEWS|リフト券販売・決済
早割リフト券を自宅で選び、来場前に購入しておく。そんな売り方を支えるのは、商品ページや発券システムだけではありません。代金を安全に受け取り、正しく購入した人を止めずに、券の利用へつなぐ決済の仕組みも、スキー場の販売基盤の一部です。
株式会社アクルは2026年10月20日、スキー場・積雪情報サイト「SURF&SNOW」のリフト券販売サービスに、不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始したと発表しました。導入主体はSURF&SNOWを運営する一般社団法人日本料飲外国人雇用協会です。
今回の発表は、リフト券の値下げや新しいゲートの導入ではなく、オンラインで購入する際の決済環境に関するものです。何が発表され、どこまでがまだ分からないのか。スキー場の販売・運営に引き寄せて整理します。
アイキャッチ画像:株式会社アクル/PR TIMES(発表資料掲載素材)。
導入されるASUKAは、何をする仕組みか
アクルによると、ASUKAは取引情報や属性情報などを使って不正使用の兆候をリアルタイムに検知し、カード認証につなげるシステムです。カードの有効性を探る大量の試行である「クレジットマスターアタック」や、第三者によるカード不正利用への対策を提供しています。
サービス全体では、属性・行動の分析、EMV 3-Dセキュアによる本人認証などを組み合わせています。同社は物販、旅行、サービス商材など、45,000以上のサイトへの導入実績があると説明しています。この数字はASUKA全体の導入サイト数であり、スキー場数やSURF&SNOWの取扱施設数ではありません。
不正検知と本人認証は、役割が重なる部分を持ちながらも、同じ処理ではありません。前者は取引の不自然さなどを見てリスクを判断するための仕組み、後者は購入者がカードの正当な利用者かを確認するための仕組みです。どちらかの名称だけで安全性を判断せず、購入の前後を含めた運用を見る必要があります。

今回のリリースでは、SURF&SNOWにおける詳細な判定条件、追加認証を求める条件、処理を止めた後の対応などは公開されていません。図に描かれた機能が、当該サイトですべて同じ形で使われるとまでは読み取れない点に注意が必要です。
3-Dセキュアを入れた後も、不正対策は続く
日本クレジット協会の2026年3月6日公表資料では、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円、そのうち番号盗用による被害は475.4億円でした。総額は前年より8.0%減少していますが、番号盗用が大部分を占める状況は続いています。
これはカード業界全体の集計であり、スキー場業界やSURF&SNOWの被害を示す数字ではありません。今回の発表にも、同サービスで実際に起きた被害額や不正件数は記載されていません。導入のニュースから、特定の事故が起きたと推測するべきではないでしょう。
また、2026年3月の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が取りまとめたものです。同ガイドラインは、EC加盟店の脆弱性対策、不正ログイン対策、EMV 3-Dセキュアなどを含む、多面的・重層的な対策を示しています。
一つの認証機能を追加すれば、販売サイト全体の課題がなくなるわけではありません。アカウントへのアクセス、決済、券の発行、問い合わせ対応まで、どこで何を確認し、問題が見つかったら誰が判断するのか。運用のつながりが大切になります。
参考:日本クレジット協会・2025年の不正利用被害集計/クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版。個別の義務や必要な実装は、契約する決済事業者などに確認してください。
スキー場のオンライン販売で、確認したい四つのつながり
ここからは、今回の導入発表を踏まえた編集部の運営上の視点です。SURF&SNOWの内部運用を取材した内容や、ASUKAの導入成果を示すものではありません。
1.販売する会社と、現地で券を扱う人
自社EC、予約・販売サイト、旅行会社など、リフト券の販売経路は複数あります。決済について問い合わせを受ける窓口と、現地で利用可否を判断するスタッフが別になるケースも考えられます。購入が確認できないとき、決済を保留したとき、キャンセルになったときに、どこへつなぐかをそろえておくことが出発点です。
現地では「画面に表示されているから使えるはず」という相談を受ける可能性があります。購入完了通知、引換番号、利用状態など、何を確認して案内するかを決めておけば、担当者ごとの判断のばらつきを減らしやすくなります。
2.決済の完了と、券の発行・有効化
オンライン販売を考える際は、支払いと発券を別々の機能として見るだけでなく、その順序と状態の連携を確認したいところです。決済が保留になっているのに利用可能な券が発行されないか。取り消しや返金の後、券の状態も適切に変わるか。これはシステムの仕様と、運用担当者の確認手順の両方に関わります。
今回、ASUKAがSURF&SNOWのゲートや発券設備とどのように連携するかは発表されていません。既存のICカードやゲートを交換する必要があると決めつけず、導入範囲を切り分けて捉えることが重要です。
3.不正を減らすことと、正しい購入を止めないこと
対策を厳しくするほどよい、と単純には言えません。正当に購入しようとした人が先へ進めず、窓口への問い合わせが増えれば、売上にも現場にも影響します。逆に、購入を通すことだけを優先すれば、不正による損失を見落としかねません。
評価するなら、不正被害やチャージバックの状況だけでなく、購入完了率、追加認証の完了率、決済関連の問い合わせ件数、調査に要した時間も並べて見たいところです。これらは導入後に確認したい指標の例であり、今回改善が実証された指標ではありません。
4.繁忙期の販売を、誰が支えるか
早割の販売終了前や来場前夜など、需要が集中する時間帯に問い合わせが発生したら誰が対応するのか。スキー場の営業時間と、オンラインで券を買う時間は必ずしも一致しません。販売サイト側、決済事業者、スキー場側の連絡体制を、シーズン前に確認しておく意味があります。
システムが正常に動いているときの流れだけでなく、通信障害や認証失敗、重複購入の相談を含めて案内を作る。デジタル化の効果を現場で受け取るためには、こうした例外時の設計も欠かせません。
導入発表だけでは分からないこと
| 項目 | 公表内容から確認できる範囲 |
|---|---|
| 対象 | SURF&SNOW内のリフト券販売サービス。個別スキー場すべてへの導入ではない |
| 提供開始 | 2026年10月20日の発表時点で開始済み。正確な稼働開始日の記載はない |
| 狙い | 不正検知・認証によるリスク低減と、安全な決済環境の支援 |
| 実績 | 当該サービスでの被害削減率、購入完了率などの導入後数値は未公表 |
| 費用・契約 | 今回の導入費、個別契約条件、費用負担の分担は未公表 |
| 購入者の操作 | 一律の追加操作、専用アプリの導入、新規登録を求める発表はない |
| 券やゲート | リフト券の価格・利用条件や、現地ゲートの変更は発表されていない |
安全性を保証する言い切りや、費用対効果の断定を避けるためにも、この区別は必要です。「導入された」という事実と、「どの程度改善したか」という成果は、別の情報として見ていきたいと思います。
購入する人は、いつもの確認を省かない
利用者にとって、今回の導入は販売側の安全対策に関するニュースです。リフト券を選ぶ際には、対象スキー場、利用できる日、引換方法、本人利用の条件、キャンセル・返金の扱いを引き続き確認しましょう。セキュリティ対策の導入によって、券の利用条件まで変更されたわけではありません。
購入は公式の販売入口から進み、決済途中で不明な状態になった場合は、購入履歴や完了通知を確認してから、販売元の案内に沿って問い合わせることが大切です。今回の発表を理由に、利用者全員へ新しいアプリのインストールや、別の登録手続きを勧める必要はありません。
SURF&SNOWのリフト券販売ページ/ASUKAの公式サービス案内
編集部の視点:売る仕組みの先に、支える運用がある
スキー場のデジタル化は、来場者の目に触れる券売機やゲートから語られることが多いテーマです。今回の発表は、その手前にあるオンライン決済も、雪山での体験につながる大切な接点であることを示しています。
安全な取引を増やし、購入できなかった人への案内を整え、現地のスタッフが迷わず対応できるようにする。こうした積み重ねは、販売量を伸ばす施策と並行して考えたい運営課題です。今後は、導入後の数値や現場の運用が公表されるかも含めて、同サービスの取り組みに注目したいと思います。

