雪山の価値を、売場から滞在へ。JSMC × SNOW BUNKER提携を経営目線で読む

JSMCとSNOW BUNKERのパートナーシップ発表ビジュアル スキー場経営
画像:株式会社Japan Snow Mountain Consulting/PR TIMES掲載リリースより

雪山の価値を、滑走の外へどうつなぐか。リフト券の販売、飲食、宿泊、物販を別々に考えてきた事業者にとって、JSMCとSNOW BUNKERの提携は、その間をつなぐ事業設計として読みたいニュースだ。

株式会社Japan Snow Mountain Consulting(JSMC)と、SNOW BUNKERを展開するジェイプラスインターナショナル株式会社がパートナーシップを発表。JSMC代表の皆川賢太郎氏はSNOW BUNKERのExecutive Advisorに就任し、ブランドと事業の成長に参画する。

JSMCとSNOW BUNKERの提携発表
日本の冬のリゾート文化を掲げるパートナーシップ|画像:株式会社Japan Snow Mountain Consulting/PR TIMES掲載リリースより

発表の中心は、人の起用と事業の接続

皆川氏は4度の五輪出場経験を持つ元アルペンスキー日本代表。今回の役割には、ブランド戦略、事業開発、スノーリゾートとの連携、体験やコンテンツ、イベント、PRなどが含まれる。着用や出演だけに限定した関係ではなく、事業を育てる立場として説明されている。

皆川賢太郎氏のリリース掲載写真
SNOW BUNKERのExecutive Advisorに就任する皆川賢太郎氏|画像:株式会社Japan Snow Mountain Consulting/PR TIMES掲載リリースより
提携する側 発表で示された知見 経営者が考えたい接点
ジェイプラスインターナショナル ファッション、ブランド、商品、店舗 来場前後に顧客と会う場所と商品
JSMC・皆川氏 リゾート、事業、コンテンツ、ネットワーク、スノースポーツ 実際の雪山で成立する体験と運営

右列は編集部の読み解きだ。売場で興味を持った人が旅行へ進み、雪山の体験が次の商品購入や再訪につながる。この循環を作れるかが、現場側の注目点になる。

「日本の冬」を掲げるなら、地域ごとに中身を変える

両社が掲げるのは、日本の雪、食、温泉、自然や地域文化を生かす「Japanese Winter Resort Culture」。スポーツとファッションとリゾートをつなぎ、冬の過ごし方を提案する構想だ。

SNOW BUNKERのリリース掲載ビジュアル
発表で提示された冬のライフスタイルの世界観|画像:株式会社Japan Snow Mountain Consulting/PR TIMES掲載リリースより

ここからは、スキー場経営の立場で考える。地域の食を使った夕食があっても、閉店が早すぎれば滑走後の顧客には届かない。温泉へ行く提案があっても、交通手段や荷物置き場が曖昧なら予定に組み込みにくい。世界観を現地の売上につなげるには、営業時間、予約、移動、価格、スタッフの案内までそろえる必要がある。

同じ企画をどの地域にも当てはめるより、その土地で過ごす理由を絞りたい。料理人、宿、温泉、商店、ガイドが同じ顧客の一日を見られるようになれば、来場者の選択肢が増える。

虎ノ門の発信拠点と雪山を、どう往復させるか

SNOW BUNKER TOKYO
都市の発信拠点となるSNOW BUNKER TOKYO|画像:株式会社Japan Snow Mountain Consulting/PR TIMES掲載リリースより

発表では、虎ノ門ヒルズのSNOW BUNKER TOKYOを都市側の拠点に据え、各地のリゾートと人・モノ・文化をつなぐとしている。第一弾の「SNOW 100」はNOT A HOTEL本社を会場に開催する計画だ。

ただし、リリースに一般参加の条件や開催日時の詳しい案内はない。宿泊商品、送客件数、導入施設や収益配分も具体的には示されておらず、現時点で収益効果が実証された取り組みとして扱うことはできない。

経営者が参考にするなら、まず自施設に既存の接点があるかを洗い出す。レンタル利用後の用具相談、滞在中の食、帰宅後のコミュニティなど、すでに起きている行動の隙間から始めるほうが、運営負荷を見積もりやすい。

経営側が追いたい、三つの数字

SNOW BUNKERのブランド掲載画像
商品と雪山での体験をつなぐためのブランド提案|画像:株式会社Japan Snow Mountain Consulting/PR TIMES掲載リリースより

編集部が今後追いたいのは、発信の規模と実際の利用がどう結びつくかだ。検証の指標としては、次の三つを考えたい。

  • 送客から予約への転換:店舗やイベントを見た人が、何件の旅行予約に進んだか。
  • 滞在中の利用:飲食・温泉・物販などが、どの程度一緒に選ばれたか。
  • 再訪:初回の体験をした顧客が、翌月や翌シーズンに戻ってきたか。

これは両社が公表したKPIではなく、編集部が提案する確認軸だ。企画ごとに計測の入口を決め、現地で誰が案内するかまで明確にしたい。

雪質や設備に加えて「ここでどう過ごせるか」を事業として伝える。今回の提携が、都市の発信と地域の現場の間にどんな具体的な商品や体験を生むのか、続報を見ていきたい。

JSMC公式サイト / SNOW BUNKER公式サイト


執筆:SNOW MAKING編集部
出典:株式会社Japan Snow Mountain Consultingのプレスリリース(2026年10月13日)
元プレスリリース(PR TIMES)
本文・アイキャッチ画像:同リリース掲載素材。情報は2026年10月14日の確認内容に基づきます。最新の条件・販売状況は公式案内でご確認ください。

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SNOW MAKING編集部は、スキー場経営、雪づくり、索道・設備、人材、地域観光など、日本のスキー産業を支える現場の挑戦と技術を取材・編集しています。利用者と産業の双方に役立つ、正確で読みやすい情報発信を大切にしています。

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