いつから滑れるのか。春まで営業できるのか。スキー場の雪と営業期間は、旅行の予定を立てる人にも、地域で宿や店を営む人にも大切な情報です。その記録を、気候変動の影響を捉える材料として活用しようという提言が出されました。
POW JAPANは2026年11月6日、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会による気候変動への対応を含む提言を歓迎すると発表しました。協議会は11月4日、自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟の会合で、スノーリゾートの持続的な発展に向けた提言を行っています。
雪の変化を、事業運営や投資判断につなげる
発表によると、気候変動への対応では、影響の調査・検討と、スキー場の積雪量や営業状況を環境指標として活用することが求められました。背景には、雪の変化がスノースポーツの実施環境だけでなく、継続的な事業運営や投資判断にも関わるという問題意識があります。
同発表は、議員連盟がまとめた決議にも小雪化への言及と環境配慮型設備の導入が盛り込まれたと説明しています。現段階で確認できるのは業界側の提言と議員連盟の決議についての発表であり、具体的な支援制度や予算の成立まで示すものではありません。

「7施設」という研究結果は、条件と一緒に読む
発表で紹介された吉沢直・勝山祐太による研究は、全国349施設を対象に、気候データと積雪モデルを使って自然積雪条件での営業可能性を評価したものです。
原典の抄録では、全球平均気温が4℃上昇する実験で、天然雪だけで安定的に全部営業が可能と評価されたスキー場は7施設とされています。一方、2℃上昇の実験では、高緯度・高標高の地域を中心に一定の営業可能性が残るという結果です。
この数字を読む際には、対象が349施設であること、自然積雪条件の評価であること、温暖化シナリオに基づくモデル実験であることを押さえる必要があります。個々のスキー場について、人工降雪などを含む事業全体の存続や、閉鎖する年を示した数字として受け取ることはできません。研究原典・抄録を読む
記録を比べるために、何を揃えるか
SNOW MAKING編集部が今後注目したいのは、積雪や営業の記録を、どのような条件で集め、比較できるようにするかです。
たとえば、積雪量なら観測地点や時刻。営業状況なら全面営業と一部営業の区別、休業の理由。人工降雪を行う施設では、その運用条件も含めて整理されると、数字の背景を読み取りやすくなります。

こうした記録をどう活用するかは、これからの具体化を待つ部分です。今回の提言を入口に、雪の変化を継続して把握する仕組みと、現場の対策を支える施策がどう結び付いていくのかを見ていきたいところです。
出典
- 一般社団法人Protect Our Winters Japan「POW JAPAN、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会の気候変動提言を歓迎」(2026年11月6日)発表原文
- 吉沢直・勝山祐太「将来における日本全国のスキー場の存続可能性:自然積雪条件における気候変動影響評価の試み」『雪氷』88巻4号、295–308頁(2026年)J-STAGE掲載ページ
文・構成:SNOW MAKING編集部。公開された発表資料と研究抄録をもとに構成しています。会合の現地取材に基づく記事ではありません。

